住宅購入者に住宅総合保険がおすすめの訳。

住宅購入者に住宅総合保険がおすすめの訳。

前回までは損害保険の補償範囲について話してきました。どれもそれぞれに長所があるのですが、この中で戸建て住宅や分譲マンションを購入した後に加入するならどの保険が良いのでしょうか?
地震保険はほかの保険では保障されない地震に特化した保険なので、地震が多い日本で家を持つ以上は加入しておいた方が安心です。
ほかの3つの保険に関していうと、住宅購入者に対しては住宅総合保険がおすすめです。その理由としては、ほかの2つの保険ではカバーしてくれない範囲も補償してくれるということが第一にあげられます。水災に対する補償がされるのは住宅総合保険だけなので、川など水辺の近くに住むならとくにおすすめの保険です。
また多くの住宅総合保険では住宅そのものだけでなく家財に対する補償がセットになっています。一般的に住宅を借りるのに比べて住宅を購入する場合の家財に対する投資額は多くなるので、損害額が大きくなることが想定されます。そのため家財に対する補償もセットされているものを選ぶ方がよいのです。

住宅総合保険の補償範囲は?

住宅総合保険の補償範囲は?

前回は住宅火災保険と団地保険の補償範囲について話しましたが、今回はより補償範囲が広い住宅総合保険の補償範囲について話していこうと思います。

住宅総合保険の補償範囲は、第一に住宅火災保険と同じ「火災・落雷・爆発・ひょう・雪による損害」です。こちらの風災時の補償に関しては、風災による損害額が20万円以上の場合にだけ適用され、火災の場合には床上浸水か保険価額の30%以上の損害を受けた時に適用されます。
さらに「台風や暴風雨、豪雨などによってもたらされる洪水・高潮・土砂崩れによる損害」が補償されます。ほかにも「物体の衝突・給排水設備事故による水漏れによる損害」「盗難による損害」「騒擾による損害」も含まれます。この場合の騒擾は群衆や集団の行動によって、自分の家だけでなく周囲の数世帯以上が平穏な生活を害される状態をいいます。

住宅総合保険は補償範囲が広いだけでなく、戸建て住宅や分譲マンションの購入を考えている方にとって一般的な火災保険よりも有益という見解があるのですが、それはまた次回詳しく話しますね。

住宅火災保険と団地保険の補償範囲は?

住宅火災保険と団地保険の補償範囲は?

前回は地震保険の補償範囲について話しましたが、今回は住宅火災保険と団地保険の補償範囲について話していこうと思います。

住宅火災保険・住宅総合保険・団地保険の3つの保険には、地震による被害を補償しないという共通点はありますが、その他の補償範囲はそれぞれに違ってきます。
住宅火災保険の補償範囲は「火災・落雷・爆発・ひょう・雪による損害」です。また風災時の補償に関しては、風災による損害額が20万円以上の場合にだけ適用されます。
マンション保険ともよばれる団地保険の補償範囲は「火災・落雷・爆発・ひょう・雪による損害」のほかに、「物体の衝突・給排水設備事故による水漏れによる損害」「盗難による損害」「騒擾による損害」も含まれます。
ただ、この2つの保険と住宅総合保険の補償は、住宅にだけ適用されるものなので、家財にも保険をかけておきたい場合には「家財保険」に加入する必要があります。また自分の家が火元の火災で、隣家に燃えうつった場合の補償も特約がついていないかぎり適応外となります。

損害保険の種類や違いは?

損害保険の種類や違いは?

あいかわらず天候不順や台風による被災のニュースを聞くことが多いですね。
こちらのブログでも災害に備えるにはという話をしてきましたが、今回は災害に直面した時の話ではなく、被災した後の生活をどう立て直すかという話をしようと思います。

被災後に生活を立て直すためにまず必要なのがお金ですね。被災した家や家財をもとに戻すために必要なお金はかなり大きな額になるので、貯金や手持ちのお金だけでは足りないのが現実。そこで活用したいのが保険です。
住宅や家財が被災した時に保障してくれるのが損害保険ですが、住宅に関する損害保険には「住宅火災保険」「住宅総合保険」「団地保険」「地震保険」があります。大きな震災があるたびに言われるのが、地震保険以外の保険では地震による被災は保証されないということ。そのため地震被害を受けやすい日本では火災保険などのほかに、地震保険に加入する方が安心です。

地震保険では地震のほかに火山噴火による損害や、地震・火山噴火に伴う津波を原因にした損害も補償してくれます。

毎日の生活の中でできる避難準備

毎日の生活の中でできる避難準備

前回は避難場所・避難経路を知っておく重要性をお話ししました。今回は自然災害時に自分を守る方法を探していた時に、毎日の生活の中で意識をしておくことで災害時に役立つ内容を見つけたのでご紹介します。

避難する時に持ち出すものというと、市販の防災グッズのセットなどを思い描くことが多いですよね。でもこのような防災グッズは意外と高額なものが多く、またグッズを購入して安心してしまい日々の確認を怠っていると、いざ避難しようとした時に電池が切れていたり非常食の賞味期限が切れていたりということがおこりがちです。
そこで毎日の生活で意識しておきたいのが「新しく電池や常備食などを購入した時には、防災グッズのものと入れ替える」ということです。
例えば電池を買ってきた時には新しいものを防災グッズの中に入れて古いものから使っていく、レトルト食品やミネラルウォーターを購入した時には防災グッズの中のものと入れ替えておくということです。このことで電池切れの心配がなく、賞味期限内の非常食を備えておくことができます。また特売などで安く購入することもできますよね。

災害の準備というと非日常のような感じがしてしまいますが、このように日々準備しておくことでいざという時に困らないようにしておきましょう。

自然災害から自分を守る方法を身につけよう

自然災害から自分を守る方法を身につけよう

ここ最近、台風や大雨による自然災害が多く発生していますね。各地で高齢の方が災害にあっているという悲しいニュースを多く聞きます。

そこで今回は高齢な方が自然災害から自分の身を守る方法を検索してみました。検索で得た情報の中で驚いたのが、国土交通省による調査で高齢者のうち30%以上が今住んでいる場所にどんな自然災害の危険があるかということを知らないということと、20%以上が災害時の避難経路・避難場所のどちらかを知らないということです。
災害の危険が迫ってきてから避難所の場所を確認して避難の準備をするというのでは、高齢者でなくても逃げ遅れてしまう可能性が高いですよね。また避難しなくてはいけない時は道路状況が悪いということも予想されますし、夜間に避難しなくてはいけないということもあります。
そのため平常時からどこが避難所なのかや、どの経路を通って避難するのがよいかということを考えて行動するということが大切です。

文京区の「すまいる住宅」とは?

文京区の「すまいる住宅」とは?

前回、高齢者の住宅問題が深刻化する中で希望が持てる情報として東京都が行なっている「東京シニア円滑入居賃貸住宅」という制度をご紹介しましたが、今回はそんな東京都の中でより積極的な取り組みを行っている文京区の「すまいる住宅」をご紹介します。

この「すまいる住宅」は高齢者だけでなく障害がある人やひとり親世帯など、賃貸物件を借りづらい状況にある人たちにできるだけ住み慣れた環境で自立した生活を営むための支援を行う「文京すまいるプロジェクト」のひとつの取り組みです。

この取り組みでは高齢者などの入居を拒まない賃貸住宅の情報の提供を行っているほか、入居が決まった住宅に区が費用を払い緊急通報装置を設置したり、入居者に対してライフサポートアドバイザーの支援を行なったりというケアも実施されています。

また賃貸住宅を持つ家主に対しても高齢者などが入居している期間、区から謝礼が支払われるということもあり、借りる側にも貸す側にもメリットがある制度となっています。
高齢者の側だけでなく周辺にとっても利点がある、このような仕組みが広まってくれるといいですね。

東京シニア円滑入居賃貸住宅とは?

東京シニア円滑入居賃貸住宅とは?

ここ最近、完済時の年齢制限や健康状態の不安から高齢者は住宅ローンを借りづらいという話をしてきました。また収入の見通しがつかない事や保証人の確保が難しいなどという理由から、高齢者に賃貸住宅を貸ししぶる業者が多いという事実もあります。

そんな高齢者の住宅問題が深刻化する中、何か希望が持てる情報はないかと探してみたところ東京都の取り組みが目に入りました。
その取り組みとは「東京シニア円滑入居賃貸住宅」というもの。

高齢者が入居することを拒まない賃貸住宅の情報を、東京都の情報登録閲覧制度を使って提供しているシステムで、一般住宅や生活支援サービスがついている住宅などが紹介されています。紹介されている住宅の家賃は月額5万円から10万円が多く、総戸数7万戸以上と選択の幅が広いというのもうれしいところです。

この制度を利用するには自立した生活を営んでいるなど、東京都が決めた一定の基準をクリアしなくてはいけませんが、このような取り組みを行なっている自治体があるというのは明るいニュースですね。

住宅ローン契約に関係する健康状態

住宅ローン契約に関係する健康状態

前回は住宅ローンを契約するときにも年齢制限があるという話をしましたが、先日のサイトにはもうひとつ気になる事が書かれていました。
それは健康状態について。

民間の銀行の多くでは、住宅ローンを契約する人の健康状態に応じて団体信用生命保険に加入する必要があるのですが、本人が持っている持病や病歴、健康状態によっては団体信用生命保険に加入することができず住宅ローンが借りられないということもあるのだそうです。
また希望する借り入れ金額に応じて保険会社から決められた診断書を提出する必要が出ることもあります。

若いときよりも高齢になった方が病気になるリスクも多く、前回の年齢制限とあわせて考えると「老齢になったときに住む場所を考えるということに早すぎるということはないのでは?」と思ってしまいました。

しかしこれからも進む日本の高齢化社会のなか、老齢になってからでも安心して住む場所を得るために何か方策はないものなのでしょうか?

二世帯住宅にもユニバーサルデザインの考えを

二世帯住宅にもユニバーサルデザインの考えを

以前、二世帯住宅のお話をした時に、バリアフリーについてもお話ししました。
しかし親世代と子世代だけでなく、孫世代も一緒に暮らす二世帯住宅を考える時には、高齢者に考慮したバリアフリーだけではなく、小さな子供のことも考えたユニバーサルデザインの考え方も必要になります。

前回お話ししたように、ユニバーサルデザインとは年齢や性別、能力の差異などに関係なくみんなが快適に使用できることを考えた設計のこと。
いくら二世帯住宅でいつも一緒にいるわけではないとはいえ、隣り合った家に住むのですから、お互いの家への行き来があることが想像できます。
そこで家族のみんなが快適に過ごせて、困ることがないようにということも考えていかなくてはいけません。

従来のバリアフリーの考えでは安全性・バリアフリー性能・使い勝手というものがメインとなってくるのですが、ユニバーサルデザインの観点では価格の妥当性というものも含まれます。
これはどんな人でも快適に使えることを追求するため。
建築費用をおさえることにもつながりますので、二世帯住宅を検討する際にはぜひユニバーサルデザインについても調べてみてください。