2025年―住宅

2025年―住宅

2025年問題についてお話ししていますが、
今回は「住宅」に焦点を当ててお話しします。

今の状況で、得に高齢者の人口が急増するのは、
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、沖縄県
の7県です。

そして、高齢者世帯の7割が「単独世帯」or「高齢夫婦」だけの世帯になるということが問題なのです。

同居する家族が介護することが出来ないのです。

ということで、現在でも介護老人福祉施設、老人ホーム、高齢者住宅など
急激に発展してきてはいるのですが、

この「住まい」の供給が
急増する高齢者についていけてないのです!

2013年の時点で入居待ちが52万2000人にも上ります。

さらに、高齢者が増えてきたことにより
「65歳以上でも入れる住宅ローン」というものが出来ています。

これでは、一人で住む高齢者を助長させてしまいます。
怪我などがあったときにだれも助けられる人がいません。
といっても、老人ホームなどには入れない。

ジレンマです。
住宅についての問題はまだまだありそうです。つづく!

2025年問題

2025年問題

高齢化問題で最近よく聞くワード「2025年問題」。
それはどういうものなのでしょうか?

これまでもたびたび登場した「団塊世代」は、
2025年までに後期高齢者に達します。
2025年問題とは、
そのことにより介護・医療費当社会保障費の急増が懸念される問題です。

認知症
認知症には自立度というものがあります。

自立度Ⅱ:日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる。
自立度Ⅲ:日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さがときどき見られ、介護を必要とする

2002年には、
自立度Ⅱの認知症高齢者     149万人
自立度Ⅲ以上の認知症高齢者   79万人

ですが、2025年の予測では
自立度Ⅱの認知症高齢者   323万人
自立度Ⅲ以上の認知症高齢者  168万人

このように、2002年から2025年から認知症の高齢者が倍以上になることがわかります。
人口がどんどん減るのに介護が必要な高齢者はどんどん増えていく・・・どうなるんでしょうか。
次回も2025年問題についてです。