高齢者の自宅での介護

高齢者の自宅での介護

こんにちは。
前回は高齢者の仮設住宅についてお話ししましたね。

今回は高齢者の自宅での介護について話そうと思います。
老老介護って聞いたことありますよね?
今や日本の社会問題とも言われています。
特に都会では核家族化が進み、昔は当たり前だった長男は親と同居する
という風習も今ではなくなってきています。
そして老いた両親だけで生活している世帯も多くなっているのです。

老夫婦だけで生活していると最初は大丈夫と思っていても年々老いが進み
どちらかに介護が必要になってしまうとその負担が大きいことは想像できます。

自宅での老老介護をしている人の半数近くが65歳以上。
介護者自身が高齢であるということは、本人も健康上に問題がある場合があります。
それに加えて介護…共倒れの危険が大いにありますね。

老老介護をせずに周囲に頼ったり、介護サービスを利用したりすれば負担は
減りますが、経済上の問題や家族以外に介護されたくないというお年寄りが多いようです。

また最近では、老老介護以上に認認介護という言葉もよく耳にするようになりました。
認知症の妻を介護していた夫も認知症に、、、なんて考えただけでも怖いです。

認認介護になってしまうと、適切な介護が行えない可能性が高くなってきます。
服薬管理や排せつケア、火の始末などが適切にできなくなると命にかかわることになります。

また、認知症が悪化する場合もあるみたいです。
アメリカの研究では、高齢夫婦の片方が認知症の場合もう一方が認知症になるケースはそうでない場合の6倍も多いのだとか。

最近では老老介護による殺人事件なども起きていますしね。
認認介護になると外部との接触も少なくなるでしょうから近所の人の
声かけが大事になってきそうですね

東日本大震災から5年。

東日本大震災から5年。

こんにちは。
先日東日本大震災から5年が経ちましたね。早いものです。
震災がおきて多くの仮設住宅が建設されましたが、高齢者が仮設住宅で
一人暮らしをするケースも多く、仮設住宅での孤独死は岩手・宮城・福島の被災3県で
およそ200人近くに達しました。
民生委員の方など各世帯の見回りを定期的にしている地区がほとんどですが
孤独死は年々増加しているようで防ぐことは難しいようです。
ニュースで聞きましたが、見回りに行っても面会を拒まれたり、無視されたり
することもあるようでそういった世帯では生存状況を確認することも難しいですよね、、、

災害公営住宅の建設も少しずつ進んでおり、仮設住宅から移った人もいるみたいですが
まだ仮説住宅で生活しているひとは岩手・宮城・福島で6万人近くいるらしい。
不自由に暮らしている人はまだまだいるんです。

また、福島など放射能に汚染されてしまって今まで立ち入りが禁止されていた地域でも
立ち入りが許可されたところもあるようですね!
でも、いざ自分が元々住んでいた場所に変えることができるようになったとしても
5年の間に新しい地で生活の基盤を築いた人も多くいるのです。
地元に帰ることになっても学校に通う子どもたちや高齢者にとってはおおきな負担になるでしょう。
5年という月日はあっという間に流れましたが、また移住となると今更…という感じを与えるほど
長い時間だったのかもしれません。

復興も大事ですし早く進めなければいけないものですが
過去の生活よりも今の生活を基準にこれからを考えることが大切かなと思いました。

老人ホームでの問題

老人ホームでの問題

こんにちは。最近ニュースでは、川崎市の老人ホーム連続転落死に
ついて報道されていますね。
その老人ホームでは昨年の11月から12月の間に3人の利用者さんが
転落死しました。犯人は施設で働いていた男性職員だったようですね。
今井容疑者は他にも利用者の現金を盗むなどの窃盗もしていたようです。

しかもこの老人ホームの親会社のグループ施設でも利用者への
虐待があり、その数は2013年以降で述べ81件あったことがわかったらしい。
他の施設でも虐待行為は次々と発覚していて、窃盗や暴言・暴力、長時間の放置、著しい減食、わいせつ行為など利用者に対する虐待行為は様々だ。

老人ホームやサ高住では人手不足だとよく聞くが、
それが多くの虐待につながっているとなると深刻な問題ですね。
入居を決める前にしっかり見極めたいものですが
こうも虐待歴がある施設が多いとどこを信用していいかわかりません。

職員のモラルが改善されますように、、、

サ高住の補助金の上限額を引き上げ

サ高住の補助金の上限額を引き上げ

こんにちは、つい一ヶ月前のことですが、政府は「平成27年度補正予算」によって、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の整備費の補助上限額を1戸当たり100万円から150万円に引き上げることを決めました。サービス付き高齢者向け住宅の普及を目的としています。
以前にも記事に書きましたが、サービス付き高齢者向け住宅は、一般的な賃貸住宅よりも高齢者が住みやすく、借りやすい住宅のことです。入居者にとっては、他の介護施設と比較して選択肢が豊富なサービス付き高齢者向け住宅を選ぶことで、住み慣れた地域に住み続けやすくなるというメリットもあります。
「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」は、高齢者が安心して生活することができる住まい・住環境の整備していこうというものです。
新しくなった「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」がどういうものかを現状と新しい制度とを比較してみましょう。
まず「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」について、住宅建設に必要な資金などの融資や建設・改修費に対する補助金が政府から支給されることになっています。補助金は、新築の場合は建設費の10%、既存のマンションを改修する場合は工事費の30%が補助対象とされています。現時点では上限額はいずれも1戸当たり100万円でした。
新制度では、どちらの補助率も変えず、上限額を床面積30平方メートル以上の新築の場合は135万円、そのほかの新築の場合は120万円、改修の場合は 150万円にそれぞれ引き上げられました。これでさらにサービス付き高齢者向け住宅は増えていくのでしょうか?

現在、サービス付き高齢者向け住宅は地域的な供給のばらつきがあります。「サービス付き高齢者住宅」を増やしていくことも大事ですが、施設に対する不満で職員の数が少ないことがあげられるように、利用者のケアも大事です。

高齢者の孤独死と住宅について

高齢者の孤独死と住宅について

高齢者の孤独死と住宅についてお話をしていきたいと思います。

今日、日本では独居老人の増加に伴い孤独死が社会問題になっています。
2014年に総務省が発表した結果によると、日本における65歳以上の高齢者の数は、3296万。日本は全人口の26パーセントが高齢者となっています。一人暮らしをしている高齢者の数は年々増加の一途をたどり、「国勢調査(平成22年)」では65歳以上の高齢者のうち男性で10人に1人、女性で5人に1人が一人暮らしをしていることが明らかになっています。さらに、一人暮らしをする高齢者つまり、“独居老人”は年々増加すると考えられています。
その中で、孤独死も増加傾向なのです。東京都観察医務院が公表している東京23区内の孤立死者数は、平成15年時点で1441人だったのに対し、平成24年には2727人と倍増しています。
では、我々はこの孤独死に対して何かできないのでしょうか。
この問題を解決する方法は様々です。たとえば、ボランティア活動への参加、趣味などに没頭してもらうなど様々です。
しかし、今回は住宅が解決する一つの方法だということを紹介したいと思います。それは、有料老人ホームに入居するということです。
最近では、介護認定を受けなくてもご入居できる高齢者住宅も多く、職員による日々の安否確認、子健康管理、緊急事態の対応体制などが整っているのです。これは高齢者にはうれしい体制ですよね。さらに、健康維持のためのサービスやデイサービスやクリニックなどを併設しているものもあるそうなのです。これは他人事ではないと思います。自分の暮らし方を真剣に考えることが老後の生活を豊かにするために重要な位置を占めると思うのです。

これから年々高齢化は進みますし、私もそうなります。一人暮らしをすることよりも同じ立場の人たちを一緒に暮らすことも真剣に考えていかなければいけないですね。