災害時の分譲マンションに関わる法

災害時の分譲マンションに関わる法

3月に東日本大震災のお話をしていたばかりなのに、また大きな地震が発生してしまいました。
今回の地震では倒壊した建物の映像を多く目にしました。
その光景を見ていて思い出されたのが、平成7年に発生した阪神淡路大震災。
建物が倒壊したり火事にあったりして、住めなくなった住宅がたくさんでて、復興する中で問題となったのがマンションの取り壊しについてでした。

当時の被災マンション法ではマンションの一部が滅失した場合では、規定がなかったため民法の原則によってマンションの所有者全員の同意がなければ建物を取り壊すことができませんでした。
しかしこの時の教訓をもとに政令が定めた大規模な災害によって建物が重大な被害を受けた場合には、マンションの所有者のうち5分の4の多数決によって取り壊しや売却の決議ができる改正被災マンション法ができたのです。

高齢者の住まいとして人気のシニア向け分譲マンションにも適応されるこちらの法案。
もしマンション購入を検討しているのなら、こういう時期だからこそ知っておきたい内容ですね。